今や米国に次ぐ「世界第２位の移植大国」の中国。「死刑囚を臓器提供者にしている」と問題視する声がある中、あえて渡航して手術を受ける患者もいる。どんな事情があるのか。かかわりを持つ人々の声を聞いた。

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　「今月は３グループが現地で移植を受ける。最近、依頼が増えている」

　１０月上旬、首都圏の駅前にある雑居ビルの一室で、ワイシャツ姿の４０代男性が笑顔で言った。

　中国で長年繊維関係のビジネスをした経験を生かし、３年ほど前から移植希望者に現地の病院を仲介。事前に複数の"同業者"を訪ね、情報を集めたという。「中国への渡航移植は以前より難しくはなったが、できなくはない」

　男性の説明では、費用は肝臓が１５００万～２千万円、腎臓なら７００万～８５０万円程度。実際に移植に至るのは相談に訪れた患者のうち肝臓で７、８人に１人、腎臓では２人に１人。経営する現地法人と連携し、人づてに知り合った中国人医師に手術を頼むという。

　自分のやっていることが、いいことだとは思わないと話す。「患者を助けてはいるが、実質的に臓器を買っている」

　代わりに、中国に貢献したい。日本人が移植を受けるたびに透析機器を提供するとか、日本の医師が中国で移植手術を手伝うとか...。男性はそんなことを考えている。

　７月、約１０年前から仲介を続けているという甲信越地方の男性（６１）を訪ねた。「腎臓移植のため、中国に渡った患者の診断書。私が世話した」。中国語で書かれた１枚の紙を見せ、男性は説明した。「仲介料を受け取っている」とも。

　日本の臓器移植法は、国内外を問わず有償での臓器移植のあっせんを禁じている。法的に問題はないのかと聞くと、はぐらかすように答えた。

　「法律と命、どちらが大事か。生きるため海外に行く患者を、誰も止められないはずだ」

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　"愛する家族やあなた自身が、国内で臓器移植ができないため、余命宣告をされた時、どうしますか？"

　こう問い掛けるウェブサイトが９月、立ち上がった。

　運営者は都内でインターネット関連企業を経営する５０代の男性社長。サイト上で「海外移植アドバイザー」と名乗り、２００３～０７年に２００人以上に中国など海外での移植を仲介したと自己紹介。その活動ぶりは当時のマスコミでも取り上げられた。

　「以前紹介していた中国の病院は、日本の患者を受け入れなくなった。今はあっせんはしていない」。記者の電話に社長は声を落とした。

　０７年、中国政府は外国人への移植の規制を強化。同年９月、社長は中国の公安当局に拘束され「移植仲介に絡み、事実と異なる宣伝をした」として実刑判決。その後、釈放された。

　活動再開は、患者に役立つ情報やノウハウを伝えたいと思ったからだという。サイトでは参加費１万円のセミナーを宣伝し、１枚３万円でＤＶＤを売っている。

※中国への渡航移植

　中国は「死刑囚ドナー（臓器提供者）」の存在など倫理的な問題を抱えているが、日本国内での移植をあきらめた患者の主要な渡航先の一つ。厚生労働省研究班の調査では、２００５年までに海外で移植を受けた患者５２２人中、１２０人は中国に渡っていて、うち１０６人が腎臓移植。中国政府は０７年、観光名目で訪中した外国人への移植を禁じる通達を出した。